お問い合わせ・資料請求
こちらは共済の概要を記載したものです。ご契約にあたっては「ＪＰ共済生協NEWS・重要事項説明書」を必ずご覧いただき、制度内容をご確認ください。
本ページに記載されている内容は、ご契約の効力開始日（サービス開始日）が2021年10月1日以降のものです。
今回の制度改定内容については、こちらをご覧ください。
※2021年9月30日までの制度内容については、こちらをご覧ください。
万一の事故の時は…
（1）
二重の事故にならないように事故車両の片づけなどをしてください。
（2）負傷者を動かせないときは後続車などに対する注意を。
道路交通法第７２条には、「交通事故があったときは、運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければならない」と規定されています。
（1）事故発生の日時
（2）事故発生の場所（目印になる建物など）
（3）
壊れた物や程度、負傷者の数やけがの程度
● 意識、出血の有無 ● 壊れたものとその程度
（4）
事故の状況
● 車と車、人と車、車単独など
（5）事故に際して講じた措置
事故発生の場所（住所） 事故発生の日時など
契約者の住所・氏名・車のナンバー・契約番号など故相手の住所・氏名・連絡先・車のナンバーなど
事故発生の状況（飛び出し、出会い頭など）
けがの程度 病院名 届け出警察署と担当官名など
目撃者の住所・氏名・連絡先 修理工場名など
※
けがのある場合には人身事故扱いの事故証明書が必要です。特に、人身傷害・自損事故傷害・無共済車傷害・搭乗者傷害に該当する事由については、人身事故扱いの事故証明書がないと共済金をお支払いできない場合があります。共済金請求の際にも事故証明書が必要となります。
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