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よくあるご質問

その他のご質問
JP共済生協の共済を利用できる人(加入資格)を教えてください。
以下に該当する方がJP共済生協の組合員となることができ、各種共済をご利用いただけます。
(1) 郵政関連企業に勤務している方
(2) 郵政関連企業に勤務していた方で、JP共済生協の事業を利用することを適当とする方でJP共済生協の承認を受けた方

※郵政関連企業を退職された後も新たに加入できる共済については、こちらを参照ください。
【年金:新規加入】年金共済は、これからすぐ加入できますか?

はい。毎月月末(10月のみ、10日)が締切で、随時受付をしています。

パンフレット裏面の(新規)加入申込書がポストライフサービスセンターに毎月の締切日までに到着すると、翌々月の24日(輸送会社勤務の方は25日)に初回掛金を控除させていただき、3か月後の1日が加入(運用開始)日となります。

【年金:新規加入】30歳ですが、いくらで加入すればよいですか?(掛金額の設定)

新規加入時には月払い(+半年払い)の掛金額だけ、お決めいただきます。
老後の備えのために、まずは月払い5,000円+半年払い2万円の、「年間10万円プラン」を推奨しています。毎年1回、掛金額は変更できますので、人生設計のニーズにあわせて見直すことができます。

【年金:新規加入】58歳ですが、今から加入しても年金受取りはできますか?

加入日時点で満65歳未満のJP労組組合員の方であれば、ご加入いただけます。
ただし加入からあまり短期間(おおむね3年以内)で退職満了・解約すると元本割れする期間が発生しますのでご注意ください。
それをご理解いただいた上で、退職時積増なども活用していただき、年金受取りを前提として
年金受給期間(5年間や10年間など)も含めた期間で考慮すれば、充分お役に立てると思われます。

【年金:新規加入】退職までにいくら位、積立をすればよいのでしょうか?(年金原資額の目標)

公的年金以外で、必要と思う保障額はご家庭によってもそれぞれ違ってくると思いますが、わかりやすい一例として、600万円の積立を目標とされてはいかがでしょうか?
月払いや半年払いだけで目指すこともできますし、在職中にそこまで貯まらなくても、退職金などを活用した退職時積増にて、退職後の受給手続きの中で積増していただくこともできます。

<例>
(在職中の積立額+手数料を考慮した退職時積増額=)年金原資が600万円あった場合


5年確定年金の場合 →月額約102,000円 (× 60ヶ月分=受取総額 約612万円)
10年確定年金の場合→月額約 52,600円 (×120ヶ月分=受取総額 約631万円)
15年確定年金の場合→月額約 36,100円 (×180ヶ月分=受取総額 約649万円)

 
※上記試算は、現在の平均予定利率(1.25%)でのシミュレーションとなり、将来のお受取額をお約束するものではありません。
※年金月額は、1万円以上という規定がありますのでご注意ください。

 

【年金:掛金変更】掛金額の変更はいつでもできますか?

毎年1回の受付となります。申込期間中に「N-ナビゲーション」にログインしてパンフレットの内容をご確認のうえ、お手続きください。
お申込みいただくと、半年払いは12月10日(※)控除時から、月払いは12月24日(※)控除時から変更後の掛金となり、1月以降に新しい加入者証をご自宅宛にお送りします。
※締切日・掛金控除日が土日祝の場合は、前営業日となります。

【年金:掛金変更】月払い3,000円で加入していて増額したいのですが、いくらにすればよろしいでしょうか?

退職後のゆとりある生活設計の為に、ある程度の積立額が必要になると思われますので、
1つの目安として年間10万円プラン(月払い5,000円+半年払い2万円)や年間20万円プラン(月払い1万円+半年払い4万円)を推奨しています。
掛金額を設定する上で、2つのポイントがあると思いますが、いかがでしょうか。
 
①毎月の生活の中で、将来(老後の保障)のために今いくら出せるか(無理なく継続できるよう)
②将来(退職後)にこの位受取りたいというご希望が決まっていれば、今の年齢から逆算して、必要な積立額に到達できる掛金額を算出する

→具体的な将来試算について、既加入者の方は企業保険インターネットサービス「加入者ダイレクト」で試算することができます!

 

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