それ以前からご加入いただいていた方は、月払加入年月日については平成１１年４月１日（＝日本生命に移管した日） と表示されます。
最初のご加入日は画面右上に表示されている、制度加入年月日にてご確認ください。

『加入者ダイレクト』における「定年到達年月日」は、年金共済（拠出型企業年金保険）制度上の定年（＝満７５歳の誕生日）を表示しています。そのため、郵政グループ各社の定年とは違う日付となります。
実際には７５歳になる前に退職されると思いますので、積立はご退職で満了となり、年金または一時金という受給手続きをしていただくこととなります。

年金共済「ゆとりプラン」（拠出型企業年金保険）は、掛金から制度運営費を控除した保険料が、一般生命保険料控除（旧制度）の対象となります。
個人年金保険料控除が適用になる（＝税制適格型）ためには、以下①～④までのすべての条件を満たす必要があります。

①拠出型企業年金保険〔個人年金保険料控除（税制適格型）〕の契約の保険料であること
②年金受取人は被保険者本人であること
③被保険者の保険料払込予定期間（加入から保険料払込期間満了まで）が１０年以上あり、保険料の払込みが定期的に行われること
④確定年金の場合、年金開始年齢が６０歳以上で年金の支払期間が１０年以上であること

→年金共済では、2年を限度として、掛金のお払込を中断することができます
→年金共済では、払込期間中（在職中）に残高の一部払出しができます
→年金共済では、毎年１回掛金額の変更ができます
→年金共済では、４５歳以上のご退職であれば年金として受取ることができます
→年金共済では、５年確定年金も選択できます
→年金共済では、積立金を退職時に一時金として受取ることができます

このように年金共済「ゆとりプラン」（拠出型企業年金保険）は、加入者のみなさまに多様な選択肢を提供しているため、結果として個人年金保険料控除に該当せず、一般の生命保険料控除（旧制度）の対象となります。