ＪＰ共済生協では、共済事業の推進にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定めています。

• 1.消費生活協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。
• 2.組合員の皆さまに共済内容を正しくご理解いただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆さまの意向と実情に沿った適切な共済が選択できるよう努めていきます。
• 3.共済の推進にあたっては、深夜や早朝など組合員の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
• 4.組合員の皆さまと直接対面しない共済推進（郵送加入等）を行う場合は、説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
• 5.共済事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めていきます。
• 6.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
• 7.組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。