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- 2013.12.09
- 南海トラフ巨大地震は、東海地方に甚大な被害！！
２０１２年８月２９日に内閣府から「南海トラフ巨大地震の被害想定」が公表されて、１年３か月が経過しましたが、東海地方における地震に対する備えは無保険状態の組合員が多く、火災・自然災害共済の普及は遅々として進んでおりません。
この度の新着情報作成の機会も、防災・減災の啓発活動の一環として、広く多くの組合員の皆さまに、備えの重要性を考えるきっかけに役立てていただければと思います。
内閣府が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」は、最悪の場合死者３２万人余、
建物の全壊・焼失２３８万棟余というものでした。
実に東海４県では、死者１７５千人余（全国の約５４％）、建物の全壊・焼失９５３千棟余（全国の約４０％）と被害が甚大で、特に津波による死者、揺れによる建物の全壊は、防災・減災対策を講じれば、被害を小さくすることができることから、組合員一人ひとりが、今できる「備え」について真剣に考えていかなければなりません。
死者の想定 ・ 建物の全壊・焼失（棟）の想定 はこちら
◆地震への備えは万全ですか？
甚大な被害が想定される、東海４県の震度７（想定）の市区町村は、名古屋市港区をはじめ６５市区町村（１８３市区町村の約３６％）におよび、火災共済・自然災害共済未加入の組合員が５，３１２人も住んでいます。
東海地方部では、備えの対策が急がれることから、今年春（４月～５月）、１４８８人を対象に「住まいと暮らしを守るための保障設計アンケート」をとりくみました。その結果、わずかではありますが６１人から回答の協力があり、傾向値を探る手がかりをつかむことが出来ました。
回答の内訳は、他の火災・地震保険等に加入２６人（４２．６％）、他の火災保険等のみに加入１９人（３１．２％）、他の火災保険等にも未加入１６人（２６．２％）で、５７％を超える方々が地震・津波への備えがない、無保険状態にあることです。
この傾向値から類推すると、東海地方は無保険状態の組合員が多く存在し、地震への備えは最も急がなければならない課題の一つであることを、ご理解願いたいと思います。
◆防災レベルをチェックしてみましょう
日頃から組合員一人ひとりが行わなければならない、地震に対する防災・減災を進める観点から、チェックシートを活用し、一つでも「いいえ」があった場合は、危機管理が万全でないことを意味しますので、しっかりと地震対策を行いましょう。
チェックシートはこちら
ポストライフ 東海地方部長 唐戸嶋 昌利
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