今週の新着情報を担当します、ＪＰ共済生協東海地方部です。
東海地方部からは、秋季（９月～１１月）集中取組みのお知らせと、積極的な保障設計のご検討についてお願いします。

◆この機会に自らの備えの現状を知り、備えの充実を・・・　
　東海地方部では、９月９日の支部共済担当者会議で、秋季の集中取組みについて意思統一を図り、運動を展開してまいります。
東海管内のＪＰ労組組合員の皆様の備えの実態は、決して芳しいものではありません。それぞれの対象組合員の皆さまには、ＤＭが届いたり、支部から資料等が配布されますので、この機会に取組み概要を知っていただき、自らの備えの現状を改めて見つめ直し、備えの充実に向け真剣にご検討をいただきたいと思います。

◆南海トラフ巨大地震への備え、お住まいと家財の適正保障は・・・　
　東海地方部では、南海トラフ巨大地震への備えを最重点取組みとして、４０歳代の火災共済未契約組合員（時給制・アルバイト社員を除く）５，５５８人を対象に、火災・自然災害共済の新規申込の取組みを行います。
対象者の皆様は、支部から｢火災・自然災害共済｣のチラシ（裏面が資料請求兼見積依頼書）が配布されますので、先ずは建物・家財の適正保障額と掛金の見積り依頼書を記入し、支部（分会）共済担当者に提出してください。
　見積依頼書には建物延坪、建物構造（木造・鉄筋等）、世帯人数をご記入いただければ、最適な契約プランと掛金のお見積書を作成し、｢火災・自然災害共済｣のパンフレットを添えてご返送いたしますので、住まいと家財の最適な保障設計についてご検討下さい。

◆身の回りで起きる交通事故への備えを・・・　
　東海地方部では、ＪＰ労組組合員のうちユースネット組合員の交災未加入者（女性組合員を除く）１，６５０人を対象に、交通災害共済の新規申込の取組みを行います。
対象者の皆さまは、支部から｢交通災害共済｣のパンフレット（NEWS№６４号）および加入申込書（組合員、配偶者、子を印字）が配布されるので、ご家族を含む交通事故への備えについてご検討下さい。
　また、ＪＰ労組組合員のうち４０歳以下の女性組合員の交災未加入者２，０１３人を対象に、｢交通災害共済｣パンフレット等が家庭郵送されますので、ご家族を含む交通事故への備えについてご検討下さい。

◆家計の節約、マイカー共済の見積依頼を・・・　
　東海地方部では、ＪＰ労組組合員のうち新規採用社員（４９７人）および３１歳～３５歳（世帯人数２人以上）の未契約者（１，０７７人）を対象に、マイカー共済の見積依頼の取組みを行います。
対象者の皆様は、本部よりマイカー共済のご案内（ＤＭ）が８月２５日以降、本人宛てに郵送されますので、ＪＰ共済生協ホームページから積極的にお見積りを試していただき、家計に占める保険料を節約するためにも、掛金等を比較していただきご検討下さい。
また、支部から見積り依頼書が配布されますので、見積りに必要な①車検証②現在契約中の保険証券③自賠責証明書をコピーし、見積り依頼書に必要事項（組合員氏名、郵送先住所、携帯番号は必須）を記入のうえ、支部に提出してください。

◆退職後をより豊かに暮らすために・・・　
　東海地方部では、ＪＰ労組組合員のうち４０歳未満の正規社員（一般職含む）・輸送社員で年金共済未加入者２，７５９人を対象に、年金共済「ゆとりプラン」の新規申込の取組みを行います。
対象者の皆様は、支部から年金共済「ゆとりプラン」のパンフレット等書類一式（袋詰め）が配布されますので、退職後をより豊かに暮らすための「ゆとりプラン」の新規申込についてご検討下さい。

◆９月末勧奨退職および６５歳契約満了退職を迎える組合員の皆さまへ・・・　
　９月末で退職される組合員の皆さまは、「退職共済金および出資金払戻し請求」並びに再雇用予定の皆様の再加入手続きについて、支部・分会役員に申し出るか、ポストライフサービスセンター（フリーダイヤル０１２０－５６２－１０５）に連絡を取り行ってください。
退職後も、一定の条件を満たせば、共済を継続利用できますので、退職が決まりましたら、退職前に手続きを完了していただきますようよろしくお願いします。
　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＰ共済生協　東海地方部長　唐戸嶋　昌利