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　　このほど総務省統計局が公表した「家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）
　　12月分速報」によれば、勤労者世帯の可処分所得（実収入から税金や社会保険料を
　　差し引いた額→手取り収入）は、1世帯当たり773,622円で17か月連続の実質減少となり
　　ました。また、1世帯当たりの消費支出は332,363円で前年同月比（実質）3.4%の減少と
　　なったそうです。

　　◆どんな消費が減少したの？
　　１位　自動車等関連費（-1.71%）→品目では・・・自動車購入、自動車等関連用品
　　２位　交際費（-0.46%）→　贈与金
　　３位　外食（-0.35%）→　飲食代
　　４位　交通（-0.30%）→　航空運賃、鉄道運賃
　　５位　魚介類（-0.28%）→　魚介の漬物、かに
　　６位　教養娯楽用耐久財（-0.26%）→　パーソナルコンピュータ、テレビ
　　７位　教養娯楽サービス（-0.23%）→　自動車教習料、宿泊料

　　◆増加した項目は？
　　１位　設備修繕・維持（0.55%）→品目では・・・外壁・塀等工事費、給排水関係工事費
　　２位　保険医療サービス（0.16%）→医科診療代、歯科診療代
　　３位　通信（0.13%）→移動電話通信料、移動電話

　　暦の上では今日から春ですが、私たちの懐が温かくなるのはいつのことやら・・・
　　こんなご時世だからこそ、皆さまに家計の見直しをおすすめします。
　　ＪＰ共済生協は、郵政関連企業の組合員が力を合わせて仲間のもしもを支える制度。
　　だから、お手頃な掛金で充実の保障！　この機会にぜひご検討ください。

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