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組合員について

新しく組合員となられる方へ

JP共済生協は、組合員の参加により運営されており、郵政関連企業で働く方であれば、出資することにより組合員となることができ、各種共済にご加入いただけます。新しく組合員となられる方には、組合運営のために出資(100円)をお願いしています。
なお、すべてのご契約を解約された場合、またはご契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業を利用されない場合には、速やかにポストライフサービスセンターへご連絡をいただき、出資金返戻請求の手続きを行ってください。

組合員と出資金について

組合員の資格
(1)郵政関連企業に勤務する方は、JP共済生協の組合員となることができます。
(2)
 
郵政関連企業に勤務していた方で、JP共済生協の事業を利用することを適当とする方は、JP共済生協の承認を受けて、JP共済生協の組合員となることができます。
届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をJP共済生協に届け出てください。
自由脱退
組合員は、事業年度の末日の90日前までにJP共済生協に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。
※1JP共済生協の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日です。
※2出資金は、脱退した後に払い戻します。
法定脱退
組合員は、次の(1)から(3)までのいずれかの事由によって脱退します。
(1)組合員たる資格の喪失
(2)死亡
(3)除名
除名
JP共済生協は、組合員が次の(1)または(2)のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができます。
(1)1年間JP共済生協の事業を利用しないとき。
(2)JP共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。
出資1口の金額およびその払込方法
出資1口の金額は100円とし、全額一時払込みとします。
脱退組合員の払い戻し請求権
脱退した組合員は、その払込済出資額の払い戻しをJP共済生協に請求することができます。

 
出資金の払い戻し請求を脱退した時から2年間行わなかった場合には、その請求権は時効によって消滅します(消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)第23条)。
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