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- 2019.06.28
- 第59回通常総代会が終了しました
去る6 月21 日（金）に東京コンファレンスセンター・有明にてＪＰ共済生協第59回通常総代会が開催され、総代131 名中131 名が出席しました。議長団には議長に岩井崇総代（南関東地方）、副議長に佐藤一幸総代（東海地方）が選任され議事が進められました。
柴副理事長の開会のことば、小俣理事長の挨拶の後、ＪＰ労組・増田委員長、厚生労働省・蛭田室長補佐、こくみん共済 coop（全労済）・崎田専務理事、日本再共済連・加藤理事長、株式会社郵愛・窪田代表取締役からの来賓挨拶をいただきました。
小俣理事長は挨拶の中で、「厳しい事業状況ではあるが、それを打開するためには、職域生協としてのＪＰ共済生協の存在感を高めることが大きなポイント。安定した共済事業の運営と活気ある推進を重要課題として取組みを進めていく決意をもって臨んでいる」と述べました。
2019年度は、中期経営計画（2016年度～2018年度）の総括を踏まえ、新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定する節目であり、2018年度の経過報告の後、「組合員から信頼され、選ばれる職域共済生協を創造する」を基本ビジョンとした基本課題に基づき、田中専務理事による具体的な計画および取組みについて提起がありました。
これらを含めた全ての議案は満場一致で承認されました。また、役員改選の年であり、新たな役員体制も決まりました。最後は、柴副理事長による閉会のことばで締めくくられ、2019 年度の事業運営に臨むこととなりました。
柴副理事長の開会のことば、小俣理事長の挨拶の後、ＪＰ労組・増田委員長、厚生労働省・蛭田室長補佐、こくみん共済 coop（全労済）・崎田専務理事、日本再共済連・加藤理事長、株式会社郵愛・窪田代表取締役からの来賓挨拶をいただきました。
小俣理事長は挨拶の中で、「厳しい事業状況ではあるが、それを打開するためには、職域生協としてのＪＰ共済生協の存在感を高めることが大きなポイント。安定した共済事業の運営と活気ある推進を重要課題として取組みを進めていく決意をもって臨んでいる」と述べました。
2019年度は、中期経営計画（2016年度～2018年度）の総括を踏まえ、新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定する節目であり、2018年度の経過報告の後、「組合員から信頼され、選ばれる職域共済生協を創造する」を基本ビジョンとした基本課題に基づき、田中専務理事による具体的な計画および取組みについて提起がありました。
これらを含めた全ての議案は満場一致で承認されました。また、役員改選の年であり、新たな役員体制も決まりました。最後は、柴副理事長による閉会のことばで締めくくられ、2019 年度の事業運営に臨むこととなりました。
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