ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。 生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、郵政関連企業で勤務されている方で、出資金をお支払いいただければどなたでもＪＰ共済生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（100円）をお願いしています。 なお、すべてのご契約を解約された場合、またはご契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかにＪＰ共済生協へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。 また、２年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますので、ご注意ください。1．組合員の資格（1）郵政関連企業に勤務する方は、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。（2）郵政関連企業に勤務していた方で、ＪＰ共済生協の事業を利用することを適当とする方は、ＪＰ共済生協の承認を受けて、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。2．届出の義務組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をＪＰ共済生協に届け出てください。3．自由脱退（1）組合員は、事業年度の末日の90日前までにＪＰ共済生協に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。（注1）ＪＰ共済生協の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日で（注2）出資金は、脱退した後に払戻します。（注3）脱退の予告にあたっては、ＪＰ共済生協の定める書類による手（2）ＪＰ共済生協は、組合員が住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとします。（3）第2項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするときは、ＪＰ共済生協は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告を行います。（4）第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとします。●本確認事項は、万一の事故の際に安心して共済をご利用いただけるよう、ご契約いただく共済商品がご契約者のご希望に合致した内容であるかどうか、お申し込みをいただくうえで、特に重要な事項を申込書に正しくご記入いただいているかどうかを確認していただくためのものです。●お手数ですが、右記の各質問事項について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がある場合は、ポストライフサービスセンターにお問い合わせください。す。続きが必要です。1．共済商品が以下の点でご契約者のご希望に合致した内容となっていることを、ＪＰ共済（ポストライフ）NEWS・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご契約内容を再度ご検討ください。2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？ 特に注意喚起情報にはご契約者にとって不利益となる情報やご契約時・ご契約後の注意事項が記載されていますので、必ずご確認ください。■ 共済金のお支払いの対象となる事由、お支払いする共済金■ 共済金額（ご契約共済金額）■ 共済期間（ご契約期間）■ 共済掛金額・共済掛金払込方法4．法定脱退組合員は、次の（1）から（3）までのいずれかの事由によって脱退します。（1）組合員たる資格の喪失（郵政関連企業を退職したとき等）（2）死亡（3）除名（注）（1）（2）の場合、ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。5．除名ＪＰ共済生協は、組合員が次の（1）または（2）のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができます。（1） 1年間ＪＰ共済生協の事業を利用しないとき。（2）ＪＰ共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。6．出資１口の金額およびその払込み方法出資1口の金額は100円とし、全額一時払込みとします。7．脱退組合員の払戻し請求権脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しをＪＰ共済生協に請求することができます。（注）出資金の払戻請求を脱退した時から2年間行わなかった場合は、その請求権は時効によって消滅します（消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）第23条）。8．その他注意事項（1）出資金の払戻しは、組合員または相続人名義の口座に送金します。（2）共済証書等、ＪＰ共済生協からの書類の送付は、普通郵便とします。9．組合員・お客さまに関する個人情報 および特定個人情報の取り扱いについてＪＰ共済生協は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、組合員・お客さまに各種共済商品、各種サービスを提供しています。組合員・お客さまからお預かりした情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、ＪＰ共済生協の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。また、組合員・お客さまからお預かりした情報は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。)等の関係法令に則り、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めます。※個人情報の取り扱いに関する詳細は、ＪＰ共済生協ホームページ（https://www.postlife.or.jp）をご参照ください。ご契約に関する「意向確認事項」組合員および出資金、個人情報の取り扱いについて
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