「こくみん共済 coop（当会）」は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。 当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください）。 ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。 生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、郵政関連企業で勤務されている方で、出資金をお支払いいただければどなたでもＪＰ共済生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（100 円）をお願いしています。 なお、すべてのご契約が解約または失効となり、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかにＪＰ共済生協へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。 また、２年以上事業を利用されず、住所や連絡先の変更手続きをいただいていない場合は、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただくことがございますのでご注意ください。1. 組合員の資格（1） 郵政関連企業に勤務する方は、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。（2） 郵政関連企業に勤務していた方で、ＪＰ共済生協の事業を利用することを適当とする方は、ＪＰ共済生協の承認を受けて、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。2. 届出の義務組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をＪＰ共済生協に届け出てください。3. 自由脱退（1） 組合員は、事業年度の末日の90 日前までにＪＰ共済生協に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。（注１） ＪＰ共済生協の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日です。（注２） 出資金は、脱退した後に払戻します。（注３） 脱退の予告にあたっては、ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。（2） ＪＰ共済生協は、組合員が住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとします。（3） 第２項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするときは、ＪＰ共済生協は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告を行います。（4） 第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとします。4. 法定脱退 組合員は、次の（1）から（3）までのいずれかの事由によって脱退します。（1） 組合員たる資格の喪失（郵政関連企業を退職したとき等）（2） 死亡（3） 除名（注）（1）（2）の場合、ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。5. 除名 ＪＰ共済生協は、組合員が次の（1）または（2）のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができます。（1） １年間ＪＰ共済生協の事業を利用しないとき。（2） ＪＰ共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。6. 出資１口の金額およびその払込み方法 出資1 口の金額は100 円とし、全額一時払込みとします。7. 脱退組合員の払戻し請求権 脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しをＪＰ共済生協に請求することができます。（注）出資金の払戻請求を脱退した時から２年間行わなかった場合は、その請求権は時効によって消滅します（消費生活協同組合法（昭和23 年７月30 日法律第200 号）第23 条）。8. その他注意事項（1） 出資金の払戻しは、組合員または相続人名義の口座に送金します。（2） 共済証書等、ＪＰ共済生協からの書類の発送は、普通郵便とします。ご契約者の皆さまへ組合員および出資金について
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