所属する労働組合・共済会等（以下、「所属団体」といいます）を通じて加入する場合は、本契約に関する個人情報（特定個人情報を除く）を所属団体へ提供させていただきます。共済金の適正かつ迅速なお支払いを行うために必要な範囲内の個人情報を、医療機関・当事者等の関係先に提供することがあります。再共済（保険）契約の締結や再共済（保険）金の請求等のため、再共済（保険）の取引先等に対して本契約に関する個人情報を提供することがあります。共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化などを目的に、行政庁／支払査定時照会制度に加盟する共済事業団体・生命保険会社／損害保険会社等との間で、本契約に関する個人情報を共同利用させていただくことがあります。ることができる。合員となることができる。い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。明する機会を与えなければならない。●所属団体について●医療機関等について●再共済（再保険）について●保有個人データ（共済契約等）の共同利用について※個人情報の取り扱いに関する詳細は当会ホームページ （https://www.zenrosai.coop）をご参照ください。（2）この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組2．届出の義務組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。3．自由脱退（1）組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。（2）この組合は、組合員が住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行（3）前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を（4）第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。4．法定脱退組合員は、次の事由によって脱退する。（1）組合員たる資格の喪失 （2）死亡 （3）除名5．除名（1）この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。 ①3年間この組合の事業を利用しないとき ②この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき（2）前項の場合において、この組合は、総代会に会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁（3）この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。17⓰ 掛金の生命保険料控除について終身生命共済・個人長期生命共済の掛金は一部分を除き生命保険料控除の対象となります（一時払の場合は、掛金を払い込みされた年のみ対象となります）。⓱ お客さまに関する個人情報の取り扱いについて組合員・お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、当会の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。また、組合員・お客さまの特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。■納税義務国・居住地国の確認について加入時、共済金・満期共済金・解約返戻金の請求時、海外渡航届の提出時などに、納税義務国の確認をさせていただく場合があります。■組合員について1．組合員の資格（1）この消費生活協同組合（都道府県生協を意味しており、以下「組合」といいます）の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員とな
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