6月21日（火）、東京ベイ有明ワシントンホテル（東京都江東区）にて第56回通常総代会が開催され、127名の総代のうち127名が参加しました。

　小俣理事長は冒頭挨拶で、本年4月に発生した平成28年熊本地震で被災された方に対してお見舞いの言葉を述べたうえで、「ＪＰ共済生協としての中期経営計画は、2015年度をもって2013年度から3年間の第1期が終了し、本年度から第2期がスタートする。基本組織の点検を進めつつ、減少から増加傾向に転ずるための方向性を示したものである」とし、「自然災害はいつやってくるか分からない。『助け合いの輪』をさらに大きく広げていくために第一歩を踏み出していただきたい。」と述べました。

　その後、議案審議に入り、2015年度事業報告、2015年度剰余金処分案、中期経営計画（2016年度～2018年度）および2016年度事業計画案設定 等すべての議案は満場一致で可決されました。

　これにより、第一期中期経営計画（2013年度～2015年度）策定時から引き続き、基本ビジョンとして「組合員から信頼され、選ばれる職域共済生協を創造する」ことを掲げ、今年度より第二期中期計画が始動することとなりました。2016年度はその初年度であり、新たな気持ちで、「推進」「商品」「業務品質向上」「内部管理体制」の4つの課題を軸に取り組んでいくこととなります。

　また、この総代会の場で、昨年度より実施している「優秀支部表彰制度」により選ばれた7支部の代表者が、総代会の場で表彰を受けました。

≪優秀支部表彰制度とは？≫

　第一期中期経営計画の「推進体制見直し」の一環として、「顕著な推進実績をあげている支部」、「全国の手本となる活動を　展開している支部」（地方部推薦）を選抜し、昨年の通常総代会より表彰の場を設けたものです。

　今年度は以下の支部が表彰され、出席者全員の拍手の中、小俣理事長から表彰状と副賞が進呈されました。

◆顕著な実績をあげた支部

　信越地本・中越支部、九州地本・熊本東部支部、信越地本・高田支部、
　近畿地本・和歌山支部

◆地方部推薦

　中国地本・石見支部、四国地本・南予支部、九州地本・姶良地方支部

　議案についての概要は、皆さまのお手元にお送りしたJP共済（ポストライフ）NEWS特集号「第56回通常総代会議案ダイジェスト」をご覧ください（こちらからもご確認いただけます）。また、第2期中期計画のイメージ図は、こちらをご覧ください。