昨年末の総選挙から「デフレ脱却」や「円高是正」が叫ばれていますが、それが私たちの家計にいったいどのような影響をもたらすのでしょうか？・・・実際に、「円安」「株高」が続いていて、アベノミクスは好調に推移していると報道されています。それなのに、経済回復の兆しを実感している人は少ないようです。

◆インフレって・・・どういうこと？
小学校の社会科で習ったインフレとは、「物価が上がる＝お金の価値が下がること」というシンプルなものでした。例えば、１個100円のみかんがあるとして、デフレの結果 同じ品質のみかんの値段が50円になったとしましょう。一見、みかんが半額に下がったように見えるけれど、これまで100円玉1つでみかんは１つしか買えなかったのに、２つ買えるようになったのですから、本当に同じ品質のみかんなら それはみかんの価値が下がったのではなく100円玉の価値が上がったことになります。
逆に、インフレの結果みかんの値段が200円に上がった場合、それはみかんの価値が上がったのではなく100円玉の価値が下がったと言えるでしょう。

 

◆家計への影響は？
このようにインフレはお金の価値が下がることを意味していて、私たちの家計を直撃することになります。なぜなら、日本の家庭が持っている資産は、現金や貯金が圧倒的に多いからです。

日本銀行の発表によれば、2013年6月時点で日本の家庭が保有する金融資産のうちの54%が現金や貯金だそうです。・・・ということは、インフレになればその影響をまともに受けることになります。アメリカは金融資産の33%（日本では8%）が株式・投資で、現金や貯金は14%ととても低いのです。ユーロ圏もアメリカほどではないにしても現金や貯金の保有率は日本よりも圧倒的に低いそうです。

インフレで上昇することの多い株式等を多く持つ一部のお金持ちは別として、高齢化し年金生活者が多い日本で欧米と同じようにインフレを目指すことがよいのかどうか・・・

 高度経済成長期のように「インフレになれば企業が儲かって給料が上がり、経済が活性化する」のならよいのですが、今の企業が物価上昇を上回るペースで給料を上げてくれるにはまだまだ時間がかかりそうですよね。手取りが増えないとなれば、やりくりをしながら値上がりした物を買うことになります。円安によってガソリンや輸入食品の値段が上がるようなインフレをみんなが本当に望んでいるのでしょうか？

望もうが望むまいが、日本がインフレを目指しているのは事実です。
万一のときの備えである保険（共済）も物価上昇に合わせて、随時 見直しをすることが大切です。