基本的に添付書類は必要なく、給付金請求書（年５号）だけでご請求いただけます。
但し、添付書類が必要となる例は下記の通りです。

①年間受取一時金額が１００万円超、年間受取年金額が２０万円超となる
→受取人のマイナンバー（個人番号）書類を専用封筒でご提出

②現住所が「○○様方」住所である
 →印鑑登録証明書＝その印鑑を給付金請求書（年５号）に押印

③配偶者年金付１５年保証付終身年金を選択する
→ご夫婦が１枚に記載の戸籍謄本又は住民票（組合員と配偶者の続柄が確認できるもの）

※マイナンバー書類の詳細は請求書の説明欄をご確認ください

それ以前からご加入いただいていた方は、月払加入年月日については平成１１年４月１日（＝日本生命に移管した日） と表示されます。
最初のご加入日は画面右上に表示されている、制度加入年月日にてご確認ください。

『加入者ダイレクト』における「定年到達年月日」は、年金共済（拠出型企業年金保険）制度上の定年（＝満７５歳の誕生日）を表示しています。そのため、郵政グループ各社の定年とは違う日付となります。
実際には７５歳になる前にご退職されると思いますので、積立はご退職で満了となり、年金または一時金という受給手続きをしていただくこととなります。

年金共済「ゆとりプラン」（拠出型企業年金保険）は、掛金から制度運営費を控除した保険料が、一般の生命保険料控除（旧制度）の対象となります。
個人年金保険料控除が適用になる（＝税制適格型）ためには、下記①～⑤までのすべての条件を満たす必要があります。

①　「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料であること

②　年金受取人は、保険契約者またはその配偶者のいずれかであること

③　年金受取人は、被保険者と同一人であること

④　保険料払込は年金支払開始日前１０年以上の期間にわたって定期的に行うこと

→年金共済では、最長２年間の掛金払込の中断ができます
→年金共済では、払込み期間中（在職中）に残高の一部払出しができます
→年金共済では、毎年１回掛金額の変更ができます

⑤　年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満６０歳以降で、かつ１０年以上の確定年金または終身年金であること

→年金共済では、４５歳以上のご退職であれば年金として受取ることができます
→年金共済では、５年確定年金も選択できます
→年金共済では、積立金を退職時に一時金として受取ることができます

このように年金共済「ゆとりプラン」（拠出型企業年金保険）は、加入者の皆様に多様な選択肢を提供しているため、結果として個人年金保険料控除に該当せず、一般の生命保険料控除（旧制度）の対象となります。